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| 四会推奨標準様式 「重要事項説明書」 |
| 四会連合協定 建築設計・監理等業務 委託契約書 |
| 平成19年6月20日以降 改正建築基準法 確認申請新様式 （財）建築行政情報センター |
| バリアフリー |
| 申請書類様式ＤＬ （株）確認サービス |
| 性能評価申請・ 確認申請書 （株）住宅性能評価センタ （ＰＤＦ） |
| JW天空率-1 ＪＷ天空率-2 |
| ＪＷＣＡＤ日影図 |
| 住宅金融公庫接合金物 |
法改正による新様式
瑕疵担保保険5社
設計施行基準
・防火地域・準防火地域に建築する。
・防火地域・準防火地域以外で10㎡を超える建築をする。
・木造3階建以上の建築・大規模の修繕・模様替え。
・木造で延べ床面積が500㎡を超える
建築・大規模の修繕・模様替え。
・木造で高さが13mwpを超える建築・大規模の修繕・模様替え。
・木造で軒高が9mを超える建築・大規模の修繕・模様替え。
・非木造で2階建以上の建築・大規模の修繕・模様替え。
・非木造で200㎡を超える建築・大規模の修繕・模様替え。
・基準法１号建築物で１００㎡を超えるものは用途変更申請が必要。
※建築とは
新築・増築・改築・移転をいいます。基準法上の改築というのは現在の建物を解体し、同じ建物を新築することです。
※大規模の修繕or模様替えとは
主要構造部（耐力壁・柱・梁・床・屋根・階段）について行う過半(建物全体の過半）の修繕or模様替えのこと。最下階の床・間柱・屋外階段等は主要構造部ではありません。
■用途地域規制⇒別表第二
■一級建築士の業務独占に係る建築物
- 学校、病院、劇場、映画館、百貨店等の用途に供する建築物（延べ面積500平方メートル超）
- 木造の建築物又は建築物の部分（13メートル超又は軒高さ9メートル超）
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建築物又は建築物の部分（延べ面積300平方メートル超、高さ13メートル超若しくは軒高さ9メートル超）
- 延べ面積1000平方メートル超かつ階数が２以上の建築物
※関与とは、自ら設計することや、法適合確認を行うことをいいます。原則として、その確認範囲において、建築基準法上の設計者として責任を負い、建築士法の適用を受けます。
- 建築基準法第20条第1号であるもの（高さ60メートル超の建築物）
- 建築基準法第20条第2号であるもの（高さ60メートル以下の建築物で以下に該当するもの）
- 木造の建築物（高さ13メートル超又は軒高さ9メートル超）
- 鉄筋コンクリート造、鉄筋鉄骨コンリート造の建築物又は鉄筋コンクリート造、鉄筋鉄骨コンリート造とを併用する建築物（高さ20メートル超）
- 鉄骨造の建築物（高さ13メートル超又は軒高さ9メートル超）
- 組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物（4階建て以上）
- 木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造のうち2以上の構造を併用する建築物又は木造、組積造、補強コンクリートブロック造若しくは鉄骨造のうち1以上の構造と鉄筋コンクリート造、鉄筋鉄骨コンリート造とを併用する建築物（4階建て以上、高さ13メートル超若しくは軒高さ9メートル超）
- 柱間隔が一定以上ある建築物や耐力壁が少ない建築物等（平成19年国土交通省告示第593号該当）
注意：非木造建築物については、上記のうち階数が2以上又は延べ面積200平方メートル超のものに限られます。
注意：増築・改築・大規模な修繕・大規模な模様替えの後に建築基準法第20条第1号又は第2号に該当する建築物について、当該増改築等を行う部分が一級建築士の業務独占に係る建築物となる場合に、構造設計一級建築士による設計への関与が必要となります。
| 法令 | 用途・構造 | 規模 | 工事種別 | |||
| 法第６条 第１項 | １号 | 劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・集会場 | 用途に供する部分の床面積 ＞１００㎡ | 建築（新、増、改築・移転）大規模の修繕・大規模の模様替え、特殊建築物への用途変更 | ||
| 病院・診療所（患者の収容施設があるものに限る。）・児童福祉施設等（令１９条関係） | ||||||
| ホテル・旅館・下宿・寄宿舎・共同住宅 | ||||||
| 学校・体育館・ボーリング場・スケート場・水泳場・スキー場・スポーツ練習場 | ||||||
| 博物館・美術館・図書館 | ||||||
| 百貨店・マーケット・物品販売業を営む店舗 | ||||||
| 展示場・キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・バー・ダンスホール | ||||||
| 遊技場・公衆浴場・飲食店・待合・料理店 | ||||||
| 倉庫 | ||||||
| 自動車車庫・自動車修理工場 | ||||||
| 映画スタジオ・テレビスタジオ、等の特殊建築物 | ||||||
| ２号 | 大規模の木造建築物 | 階数≧３又は、延べ床面積 ＞５００㎡ | ||||
| ３号 | 木造以外の建築物 | 階数≧２又は、延べ床面積 ＞２００㎡ | ||||
| ４号 | １号から３号以外の建築物の他、都市計画区域内若しくは準都市計画区域内又は、法第６条第１項４号指定区域内における建築物 | 建築（新、増、改築・移転） | ||||
| 法第６条の３（令第１３条の２） | １号 | 法第６８条の１０第１項の規定により、認定型式に適合する建築材料を用いる建築物 | 建築（新、増、改築・移転）大規模の修繕・大規模の模様替え | |||
| ２号 | 法第６８条の１０第１項の規定により、認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物 | 1 | その部分が令１３６条の２の９第１号に掲げるもの | |||
| 2 | その部分が令１３６条の２の９第２号の表の建築物の部分の欄の各項に掲げるものであるもの | |||||
| ３号 | 法第６条第１項第４号に掲げる建築物で建築士の設計にかかるもの | 3 | 防火地域、準防火地域以外の区域内における一戸建ての住宅（住宅の用に供する部分の床面積の合計が。、延べ床面積の１／２以上のもの又は５０㎡を超えるものを除く。） | 建築（新、増、改築・移転） | ||
| 4号 | 4 | 上記の一戸建て住宅以外の建築物 | ||||
※構造計算適合性判定の対象の建築物
※構造計算適合性判定対象建築物(PDF)
■設備設計一級建築士の設計関与が必要な建物（平成21年5月27日以降の確認申請より）
※関与とは、自ら設計することや、法適合確認を行うことをいいます。原則として、その確認範囲において、建築基準法上の設計者として責任を負い、建築士法の適用を受けます。
・階数が３以上かつ、床面積5000平方メートル超に該当するものは、設備設計一級建築士の設計関与が必要な建築物です。
注意：増築・改築・大規模な修繕・大規模な模様替えを行う部分が、階数が３以上かつ、床面積5000平方メートル超となる場合に、設備設計一級建築士による設計への関与が必要となります。
■地盤調査が必要な建物
○対象建築物：法6条第1項第2号第3号
○退出書類：
・告示1113号に基づく地盤調査の資料
・地盤の許容応力度、杭の許容支持力の資料
※但し下記のいずれかに属する場合は設計者の報告書でも可
（1）一戸建ての住宅・兼用住宅で下記の条件を全て満たすもの
・鉄骨造で階数が２以下の建築物.
・ベタ基礎
・構造チェクリストに地盤の調査方法（告示1113号第1）を記入する事。
（2）既存建築物があり､地盤調査が適正に行うことができない宅地
・『既存宅地の地盤に関する調査報告書』を提出すること
・着工前に地盤調査資料を提出すること。又は上記(１)に該当すること
(注)地盤の許容応力度の結果、基礎構造に変更がある場合は、『計画変更確認申請』、変更がない場合は『地盤調査結果報告書』を提出すること
（3）計画建築物が重量の小さな(接地圧20kn/㎡)建築物
■耐火建築物及び準耐火建築物としなければならない建築物⇒コチラ
■受付窓口
築確認申請の受付窓口としては、官庁と民間（国土交通省の指定機関）の2種類が有ります。
官庁の場合は、各特定行政庁（市町村で建築主事を配置している所）か、特定行政庁で無い市町村の場合は各都道府県庁です。
民間の場合は国土交通省の指定を受けた窓口です。一連の耐震偽装事件の有った事で、悪いイメージで周知された事と思いますが、普通に真面目に作業している所がほとんどです。検査機関は官庁・民間を問わず検査機関としては限界が有ります。申請する側で、誠実に作業を行うことが、なにより大事と思います。